さくっとわかる不動産購入の諸費用

マイホーム購入

不動産を購入するとき、物件の価格以外に「諸費用」がかかります。

そして、この諸費用は、

・金融機関のローンを利用するかしないか

・売主との直接の取引か、仲介会社を介しての取引か

・土地戸建かマンションか

などによって、かかる項目が異なってきます。

今回は、不動産購入の際にかかる諸費用をさくっと簡潔に説明したいと思います。

また、簡単なシミュレーションの紹介と、「不動産会社にこれを請求されたら注意が必要」という例も挙げたいと思います。

それでは、まいります。

■印紙代

まず、最初にかかってくるのが、印紙代です。

「不動産の売買契約書」に貼る印紙です。

郵便局で買えます。

一言で言いますと、印紙税という名の税金です。

不動産の売買価格によって、印紙代も変わります。

2023年5月現在ですと、不動産の売買価格が、

1,000万円を超えて5,000万円以下だと、

印紙代は「1万円」。

5,000万円を超えて1億円以下だと、

印紙代は「3万円」。

1億円を超えて5億円以下ですと、

印紙代は「6万円」。

となります。

■仲介手数料

購入物件を、仲介会社を介して購入する場合に、仲介会社に対してかかる手数料です。

仲介手数料は購入する不動産価格により変わります。

仲介手数料=(不動産売買価格×3%+6万円)+消費税

となります。

この計算式は宅地建物取引業法という法律で定められています。

新築マンションなどは、売主である分譲会社が自ら広告を出して販売していることが多く、

この場合は仲介会社が介していないため、仲介手数料もかかりません。

■登記費用

続いては、不動産の所有名義を変更する際にかかる登記費用です。

登記費用=登録免許税+司法書士の報酬

という内訳で構成されています。司法書士の報酬は、事務所によって多少のばらつきがありますが、登録免許税は税率が決まっていて、不動産の固定資産評価額が高ければ高いほど、税額も上がります。

■銀行手数料(ローンを利用する場合のみ)

購入費用をローンを利用して購入する場合にかかるのが、銀行手数料です。

住宅ローンの場合、

借入額×約2.2%

の手数料がかかります。

それ以外にも、ローン契約印紙代(約2万円〜)などがかかります。

■清算金

主な清算金は、「固定資産税の日割り清算金」です。

マンションの場合はそのほかに、月々の管理費・修繕積立金の日割り清算金などがかかります。

■火災保険料

家事や災害が発生して建物や家財に損害が出た場合に備える火災保険。

建物の万一に備えるのはもちろん、高価な家財が家の中にあればそれなりに保険をかける必要が出てきますし、人によって差が出てきます。

■不動産取得税(かからないケースもあります)

またもや税金です。

不動産を取得した際に一回だけかかる税金で、これも固定資産評価額によって異なります。

不動産を自宅用に購入する場合は一定の控除もあり、この不動産取得税はかからないケースもありますので、不動産会社に確認しましょう。

諸費用は、だいたい以上になります。

せっかくなのでここで、簡単なシミュレーションをしてみましょう。

例)

「3,000万円のマンション(固定資産税年額12万円、管理費・修繕積立金月額25,000円)」を、

仲介会社を介して、

3,000万円の住宅ローンを組んで購入した場合を想定してみます。

上記で挙げた諸費用は次のようになります。

■印紙代…1万円

■仲介手数料…1,056,000円

■登記費用…約45万円※概算です

■銀行手数料+ローン印紙代…約66万円+2万円

■清算金…約10万円

■火災保険料…約20万円※概算です

■不動産取得税…約15万円※概算です

≒約264万円となります。

結構かかりますよね。。

しかしこれが現実なのです。。。

最後に、不動産会社からこれを請求されたら要注意!という名目の諸費用(?)の例をご紹介します。

要注意その1.     住宅ローン代行料
要注意その2.    
コンサルティング料

特に、仲介会社から「住宅ローン代行料」や「コンサルティング料」を請求されたら要注意です。

住宅ローンの事前審査〜本審査〜ローン実行まで、仲介業者の営業マンは基本、ローンに関するいろいろな手続きのお手伝いをしてくれます。

また、お客さんの悩みや要望に親身に聞き、アドバイスをしてくれます。

なぜか。

お客様から「仲介手数料」をいただけるからです。

それなのに、仲介手数料とは別に、「住宅ローン代行料」や「コンサルティング料」などという名目で金銭が発生することは通常あまり考えられないことです。

極論を言えば、企業として、そのような名目の費用を請求することは会社それぞれの自由(法律に反してはいない)なのかもしれません。

ですが、当たり前のサービス(仲介手数料の範囲内の業務)としてそれらを提供している会社が数多くある中で、本当に支払うべき名目なのかを考えると、私はそうではないと強く思いますので、ここでご紹介させていただきます。

皆さんの参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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