不動産購入に不安はつきものだと思います。
ほとんどの方にとって、生まれて初めての体験であり、そして一度きりの体験になることも多いでしょうから、不安になって当然です。
ここでは、お客さまから特に多くいただくご質問について、いくつかご紹介したいと思います。
本日とりあげる内容は以下になります。
Ｑ.いま購入していいんですか？
Ａ.大丈夫です。ただし、おすすめは「購入可能な最大の金額よりも少し低めの金額の物件を選ぶ」コトです。
この質問は、私が営業をしている１２年間、ほぼ毎年、お客様からいただく質問です。おそらく今も昔も、多くの人に抱かれる不安なのでしょう。
答えは、「大丈夫」です。１２年間、５００組以上のお客様に購入いただいて、後から「やっぱり買わなければよかったです」というお話は一度もありませんでしたし、いつか持ち家に住みたいと考える人は、少しでも早く購入ができれば、今払っている家賃も払わなくてよくなりますので、そういう意味でも、思い立ったときに購入することは正しい選択といえます。
ただ、資金などの計画は非常に大切ですので、そこはよく考えてから購入することをおすすめします。
たとえば住宅ローンには、その人の収入をもとに借入可能な限度額というものがありますが、「銀行が貸してくれるというから、少しでも高くて良い家に住みたい」という甘い考えで、この限度額ギリギリのローンを組むと、その後の生活がだいぶしんどくなる可能性が高いです。住宅ローン返済で月々の給料の大半が消えてしまう状態では、せっかく生活を充実させるためのマイホーム購入が、かえって自分の首を絞めることにもなりかねません。
毎年収入が上がることが約束されていればいいですが、ほとんどの方が、平均でおよそ30年間もの住宅ローンを組んでいるあいだは、何が起こるかわかりません。
住宅ローンであれば、借入限度額よりもワンランク下の価格帯の物件の購入計画を立てて、適度な余裕を持った資金計画にされることをおすすめします。
Ｑ.これから不動産価格はどうなりますか？
A.人口減少により長期的には、エリアによっては下落もありえますが、短期的には、なかなか読むことが難しい…です。
少々歯切れの悪い回答ですが、これが正直なところです。
日本は少子高齢化が進んでいますので、長期的には人口減少とともに、都市部と郊外の二極化は今よりも進むことが予想されます。都市部と呼ばれるエリアの中でも、将来的には「都心部か副都心か」といったレベルでも地域格差が出てくることもおそらくあるでしょう。そうしていく中で、人気のあるエリアか、そうではないエリアかで、価格変動が起きてくることは自然な流れだと思います。
では、短期的にはどうでしょう。
2020年はじめに新型コロナウイルスが流行したとき、
不動産業界では「今年は終わった。不動産価格も下がるだろう」と誰もが思いました。建売分譲業者なども用地仕入れをストップするほどでした。
しかしその後、ステイホーム、在宅勤務などの要因から、住まいへの意識が向き、需要が増えた事で不動産価格の高騰に繋がりました。まさかこうなるとは、業界にいる人間すら予想できなかったのです。短期的なことは、本当に読めません。。
ただ、読めないからこそ、先ほどの繰り返しですが、余裕のある資金計画をおすすめします^ ^
Ｑ.事故物件だったらどうしよう
Ａ.売主が知っている事件・事故は告知する義務があります。
2022年、国土交通省が定めたガイドラインによると、自殺・他殺など事件性がある内容は売主に告知義務があるとされています。
一方、物件内での高齢者の老衰や病死については、告知の義務はないとされています。
取り扱っている不動産会社にもよりますが、基本的には物件状況報告書という書面で、売主が買主に対して、物件について把握していることをしっかりと告知しなくてはならなりとされており、この内容についても触れられていることがほとんどですので、気になる方はこの書面の有無を確認するようにしましょう。
いかがでしたか。
これからも、「よくいただく質問シリーズ」としてＱ＆Ａを発信していきますので、興味があれば読んでいただければ嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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